帰化
日本人として生きる
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帰化とは
帰化とは、外国人が日本国籍の取得を希望し、法務大臣の許可を得て日本国民となる制度です。
これにより、自国の国籍を離脱し（一部例外あり）、日本国民としての権利と義務を持つことになります。
帰化は個人の意思と国家の判断に基づく重要な法的手続きであり、その手続きは長期に渡りまた複雑になっています。
帰化は非常に大きな決断です。
外国人の方にとってそのメリットはどこにあるのでしょうか？
＼
帰化の
３つのメリット
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1
もう在留資格や在留カード更新の心配は必要ありません！
2
社会的な信頼が増し夢のマイホームに手が届く！
3
充実した社会保障制度をより安定的に利用できる！
帰化のサポートは
わたしたち
におまかせください！
私たちは国際業務に特化した行政書士事務所です。
横須賀に生まれ育ち、陸上自衛隊へ入隊後、フランスでの生活を経て、横須賀のアメリカ海軍基地職員として15年以上勤務。
現在もアメリカ海軍基地サプライチェーンの監督者として勤務しながら、国際経験を活かしたVISA専門の事務所を運営しています。
外国（日本）で人生を築く同僚や友人の夢、苦労、成功を長年間近で見てきた経験から、
特に傾聴、共感、理解を信条にしています。
個人開業ならではの丁寧な対応と、軍事基地で培ったチームワークと献身的精神で、ビザ・永住権・帰化の複雑なプロセスを細やかにサポート。
単なる書類処理だけでなく、申請背景にある人間ストーリーを重視しています。
お困りごとは是非「行政書士中尾幸樹事務所」までお気軽にご相談ください。
私たちはあなたの日本での生活を全力でサポートします。
1
安心の日々を手に入れる：在留資格の心配から解放
いつも在留カードの期限を気にしていませんか？
帰化をすれば、そんな心配とはおさらばです。
在留資格の更新手続きや在留カードの携帯義務から
解放されます。
海外旅行後の再入国手続きも不要になります。
日本人として、自由に出入国できるのです。
心置きなく日本で暮らし、海外旅行も楽しめる。
そんな安心の日々があなたを待っています。
2
夢のマイホームへの近道：広がる金融サービス
住宅ローンの審査で苦労していませんか？
帰化をすれば、その壁を乗り越えられます。
日本国籍があれば、ローンの審査が通りやすくなります。
クレジットカードの発行も簡単に。マイホームの夢も、ぐっと近づくのです。
家族との幸せな暮らしを彩る素敵な我が家。
帰化は、あなたの夢を実現する強い味方になります。
3
社会保障の充実：人生100年時代、
あなたを支える安心のシステム
日本の社会保障制度は、皆さまの生活を守る強力な味方です。帰化すると、この制度をより安定的に利用できるようになります。
病気やケガの際の医療保険、老後の生活を支える年金制度、失業時のセーフティネット。これらすべてがあなたを包み込みます。日本人として、生涯にわたって手厚い保護を受けられるのです。将来への不安を安心に変え、心置きなく日本での暮らしを楽しめます。
帰化は、あなたの人生に確かな安定をもたらす大切な一歩なのです。
まだまだある
帰化のメリット
- 就職・転職の機会拡大
- 海外渡航の自由
- 愛する子供の国籍問題
- 教育機会の拡大
- 政治参加の権利
- 不動産取得の容易さ
- ビジネス展開の自由度
- 永住権と比べたさらなる安定性
帰化により、あなたも日本人と同じ権利を手に入れることができます。
ここで挙げた様々なメリットは、あなたの日本での生活をより豊かで安定したものにするでしょう。
新しい扉を開く勇気が、幸せな未来への第一歩となります。日本人としての新たな人生を始めてみませんか？
サービスの流れ
帰化申請の手続き開始から結果までは、通常、帰化申請の手続きをはじめてから
結果が出るまで平均で10カ月〜16ヶ月くらいです。
帰化手続きは在留資格と違い行政書士による申請取次はできず、基本的に本人の出頭が必要になります。
私たちは、あなたのサポート役として各種公的書類の収集代行、申請のアドバイス、書類作成の代行、法務局への同行などを通しご依頼者様の不安に長期に渡り寄り添います。
打ち合わせ
弊社
弊所からお問い合わせ内容を確認し、日程の調整を行います。要件を確認し申請の可否を検討します。
＊お問い合わせの当日〜２、3日中
お見積もりと契約
弊社
申請可能と判断した場合、弊所のサービス、申請の流れ、お見積もり金額の提示をさせていただきます。
＊お問い合わせの当日〜２、3日中
契約
お客様
契約時に報酬額の50％をお支払いいただきます。残金は申請の受理後１０日以内にお支払いいただきます。
＊打ち合わせから１〜２週間以内
事前相談
お客様
法務局へ事前相談の予約を入れ事前相談に挑みます。数週間程度待たされ当日は１〜2時間程度の面談が行われます。この相談も審査の一環として捉えておきましょう。
＊契約から1〜４週間程度
書類の収集と申請書の作成
弊社
ご契約が成立し、事前相談が完了したら法務局の指示にあった帰化に必要な様々な書類の収集、申請書の作成を進めます。プランによって弊所の作業内容は異なります。
＊事前相談後１ヶ月〜２ヶ月程度
（お客様の書類収集状況により前後します）
法務局へ申請
弊社
書類が整ったらお客様と最終的な確認をし法務局へ申請を行います。申請までに何度か法務局への相談が必要な場合がございます。
契約残金のお支払い
お客様
法務局に申請が受理された後１０日以内に残金をお支払いください。
＊申請受理から10日以内
面接
お客様
法務許可等面接の案内があります。帰化理由、家族構成、収入状況など様々な事を聞かれます。
また、法務局が日本語能力に不安があると判断した場合、日本語テストが実施される場合があります。
結果通知
お客様
帰化の申請後、約1年後に結果の通知がなされます。
6つの条件
日本に帰化を希望する外国人の方々にとって以下の6つの条件は、帰化申請のための最低限の要件です。
ただし、これらを満たしても必ずしも帰化が許可されるわけではありません。
住所条件
申請時点で、継続して5年以上日本に住んでいること。
適法な在留資格を持っていることが必要です。
判断能力
18歳以上であること。また、本国（母国）の法律でも成人とみなされる年齢に達していることが条件です。
素行条件
犯罪歴、納税状況、社会への迷惑行為などを総合的に判断します。社会通念に基づいて評価されます。
生計条件
日本で安定した生活を送れる経済力があることが求められます。申請者本人だけでなく、家族単位で判断（親族）されます。
したがって、申請人本人の収入がなくともその配偶者や親族が十分な資産や技能があり安定した生活を送れるのであれば、申請が可能な場合があります。
重国籍防止条件
原則として、帰化によって元の国籍を失うことが条件です。無国籍者の場合はこの条件は適用されません。また、本人の意思で元の国籍をなくすことができない場合にも当てはまりません。
（ブラジルなど）
憲法遵守条件
日本政府を暴力で破壊しようとする者や、そのような団体に所属する者は許可されません。
その他条件
・日常生活に支障のない程度の日本語能力（会話・読み書き）が必要。具体的には小学校3年生レベル、もしくはN4レベルの能力が必要です。
・日本と特別な関係を持つ外国人（日本生まれ、日本人の配偶者や子など）については、一部の条件が緩和される場合があります。
料金プラン
料金はシンプルにこだわっています
| サービス | シンプルプラン | フルサポートプラン |
|---|---|---|
| コンサルティング・相談無制限 | ○ | ○ |
| 必要書類リストの案内 | ○ | ○ |
| 必要書類の収集 | × | ○ |
| 必要書類のチェック | ○ | ○ |
| 申請書類作成 | ○ | ○ |
| 同期書案作成 | ○ | ○ |
| 文書翻訳 | 3500円 / 枚 | ○ |
| 法務局同行 | × | ○ |
| 返金保証規定 | × | ○ |
| 報酬額 | ¥ 135,000 | ¥ 200,000 |
*報酬は着手金として契約金額の50％を契約時にお支払いいただきます。
*報酬額は税抜での表示となっています。お見積もり時は掲載金額x10%の消費税が発生します。
*返金保証は弊所規定により判断いたします。不許可になった場合、全てのケースで返金が保証されるわけではありません。
弊社返金保証規定
- 依頼後に判明した不利益な事実 （例：借財関係での民事訴訟など）
- 虚偽の申告や重要事実の隠蔽 過去の犯罪歴、または依頼後・申請中の犯罪・違法行為 （交通違反を含む）
- 年金、税金の未払いや納期遅れ 当社の指示に従わない、または書類収集に非協力的な態度
- 申請後の大幅な収入減少により生計維持が困難になった場合
- 帰化審査期間中の在留資格更新申請が不許可となった場合
- 日本語能力が不十分な場合
- 結果が出る前の依頼中止や申請取り下げ 再申請・再々申請を行わない場合
故意のある無しに関わらず上記に該当する場合には返金は出来かねますので
予めご承知おきください。
よくある質問
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相談は本当に無料ですか？
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はい。初回３０分は無料とさせていただいております。
無料相談ではヒアリングを行い、取得可能性の判断、弊所のサービスについて、申請の流れ、報酬額の案内を中心に行います。
お客様の用意した書類の確認や個別具体的な質問への専門的な回答に関しては有料相談（1時間5000円 税抜）となります。
ご相談は弊所が指定する場所、またはEmailやオンラインでの面談となります。
ご相談内容を正確に把握するため、最初のお問い合わせはEmailでお願いしております。
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永住権と帰化は何が違うのですか？
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日本に住む外国人のうち、「永住者」は特別な立場にあります。普通の外国人は滞在期間や仕事に制限がありますが、永住者には制限がありません。ただし、法律を守らないと資格を失う可能性があります。（「特別永住者」は別の制度で、この説明には当てはまりません）
「帰化」は外国人が完全に日本人になることで、外国人としての制限はもう適用されません。
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帰化申請にはどんな書類が必要になるのですか？
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１ 帰化許可申請書（申請者の写真が必要となります。） ２ 親族の概要を記載した書類 ３ 帰化の動機書 ４ 履歴書 ５ 生計の概要を記載した書類 ６ 事業の概要を記載した書類 ７ 住民票の写し ８ 国籍を証明する書類 ９ 親族関係を証明する書類 10 納税を証明する書類 11 収入を証明する書類 引用元: 法務省 国籍Q＆A
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帰化の許可率は？
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まず、帰化許可申請数の推移を見ると、平成22年以降は減少傾向に転じ、令和2年には8,673人まで落ち込みました。最新の令和5年のデータでは9,836人と、やや回復の兆しが見られます。
次に許可率について見てみると、年によって変動はありますが、概ね80%から100%の間で推移しています。直近の5年間（令和元年から令和5年）の平均許可率は約92%となっており、多くの申請が認められていることがわかります。ここで誤解をしてはいけないのは「帰化が簡単に認められるわけではない」という点です。むしろ他の在留資格の何倍にもなる資料を集め、証明をしなくてはならないため非常に複雑で難しい手続きです。この高い許可率は、法務局との事前相談などを通じ帰化の条件をクリアしてから申請を行うからこそのものであると考えてください。
却下率に関しては、平成元年から令和5年までの期間、却下率は概ね1%から10%の間で推移しています。直近の5年間（令和元年から令和5年）の平均却下率は約8.3%となっています。
国籍別の傾向も興味深い点があります。長年にわたり韓国・朝鮮籍の申請者が最多でしたが、近年は中国籍の申請者が増加しています。さらに、令和5年にはその他の国籍の申請者が最多となり、帰化申請者の多様化が進んでいることがうかがえます。
これらの傾向は、日本の帰化政策や社会状況の変化、国際情勢の変化を反映している可能性があります。申請数の増減、許可率や却下率の変動には、その時々の政策や社会経済的背景が影響していると考えられます。
わたしたちは
あなたの不安を安心に
変えます。
帰化は、外国人が日本でより安定した幸せな生活を送るために必要不可欠な資格です。
就労時間、職種、在留資格の更新。
今までの面倒が嘘のようになくなります。
また、社会的な信用も上がり、そのメリットは計り知れません。
横浜、横須賀、逗子、葉山、三浦、藤沢、鎌倉など、身近なお客様から全国まで対応可能。
電話、EMAIL、LINEやZOOMなどでも面談可能です。どうぞお気軽にお問い合わせください。