「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について

平成２０年３月策定出 入国在留管理庁（最終改定令和６年２月）

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格については、出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」といいます。）別表第一の二の表の下欄に該当する活動の内容が規定されており、法務省令において、これらの在留資格により本邦に上陸しようとする外国人が適合すべき基準が規定されているところ、申請者の予見可能性を高めるとともに、在留資格の決定に係る運用の明確化及び透明性の向上を図る観点から、同在留資格の要件について以下のとおり公表します。なお、「留学生の在留資格「技術・人文知識・国際業務」への資格変更ガイドライン」（平成２７年２月策定）、「ホテル・旅館等において外国人が「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で就労する場合の在留資格の明確化について」（平成２７年１２月策定）及び「「クールジャパン」に関わる分野において就労しようとする留学生等に係る在留資格の明確化等について」（平成２９年９月策定）については、本ガイドラインに取りまとめています。１ 行おうとする活動が申請に係る入管法別表に掲げる在留資格に該当すること「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当する活動は、入管法別表第一の二の表の技術・人文知識・国際業務の項の下欄において、「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動（一の表の教授の項、芸術の項及び報道の項の下欄に掲げる活動並びにこの表の経営・管理の項から教育の項まで、企業内転勤の項から興行の項の下欄に掲げる活動を除く。）」と規定されています。（１）本邦の公私の機関との契約に基づくものであること「本邦の公私の機関」には、会社、国、地方公共団体、独立行政法人、公益法人等の法人のほか、任意団体（ただし、契約当事者としての権利能力はありません。）も含まれます。また、本邦に事務所、事業所等を有する外国の国、地方公共団体（地方政府を含む。）、外国の法人等も含まれ、さらに個人であっても、本邦で事務所、事業所等を有する場合は含まれます。「契約」には、雇用のほか、委任、委託、嘱託等が含まれますが、特定の機関との継続的なものでなければなりません。また、契約に基づく活動は、本邦において適法に行われるものであること、在留活動が継続して行われることが見込まれることが必要です。- 1（２）「自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を要する業務」又は「外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務」に従事する活動であることア 自然科学の分野には、理学、工学のほか、農学、医学、歯学及び薬学等が含まれます。また、人文科学の分野には、法律学、経済学、社会学のほか、文学、哲学、教育学、心理学、史学、政治学、商学、経営学等が含まれます。いずれの場合も、前提として、学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的能力を必要とする活動でなければなりません。一般的に、求人の際の採用基準に「未経験可、すぐに慣れます。」と記載のあるような業務内容や、後述の上陸許可基準に規定される学歴又は実務経験に係る要件を満たしていない日本人従業員が一般的に従事している業務内容は、対象となりません。イ 外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務とは、単に外国人であるだけでなく、日本国内の文化の中では育てられないような思考又は感受性に基づく一定水準以上の専門的能力を持って、その能力を要する業務に従事するものであることが必要です。ウ 行おうとする活動が、「技術・人文知識・国際業務」に該当するものであるか否かは、在留期間中の活動を全体として捉えて判断することとなります。したがって、例えば、「技術・人文知識・国際業務」に該当すると認められる活動は、活動全体として見ればごく一部であり、その余の部分は「技術・人文知識・国際業務」に該当するとは認められない、特段の技術又は知識を要しない業務や、反復訓練によって従事可能な業務を行う場合には、「技術・人文知識・国際業務」に該当しないと判断されます。また、行おうとする活動に「技術・人文知識・国際業務」に該当しない業務が含まれる場合であっても、それが入社当初に行われる研修の一環であって、今後「技術・人文知識・国際業務」に該当する業務を行う上で必ず必要となるものであり、日本人についても入社当初は同様の研修に従事するといった場合には、「技術・人文知識・国際業務」に該当するものと取り扱っています。実務研修に係る取扱いの詳細は別紙１のとおりです。２ 法務省令で定める上陸許可基準に適合していること（１）自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を必要とする業務に従事しようとする場合は、次のいずれかに該当することが必要です。ア 従事しようとする業務に必要な技術又は知識に関連する科目を専攻して卒業していること（注）従事しようとする業務に必要な技術又は知識に係る科目を専攻していることが必要であり、そのためには、大学・専修学校において専攻した科目と従事しようとする業務が関連していることが必要です。- 2（注）業務との関連性について大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とし、また、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するとされており（学校教育法第８３条第１項、第２項）、このような教育機関としての大学の性格を踏まえ、大学における専攻科目と従事しようとする業務の関連性については、従来より柔軟に判断しています（海外の大学についてもこれに準じた判断をしています。）。また、高等専門学校は、一般科目と専門科目をバランスよく配置した教育課程により、技術者に必要な豊かな教養と体系的な専門知識を身につける機関であるとされており、大学と同様、その目的を実現するための教育を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとするものとされている（同法第１０５条第２項）ことから、大学に準じた判断をしています。他方、専修学校は、職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的とするとされている（同法第１２４条）ことから、原則として専修学校における専攻科目と従事しようとする業務については、相当程度の関連性を必要とします。ただし、「専修学校の専門課程における外国人留学生キャリア形成促進プログラムの認定に関する規程（令和５年文部科学省告示第５３号）」第２条に定める文部科学大臣による認定を受けた専修学校の専門課程の学科を修了した者（以下「認定専修学校専門課程修了者」という。）については、企業等と連携して実習等の授業を行っていることや、日本社会に関する理解を促進する環境が整備されていることなどを認定要件とする専門課程を修了し、質の高い教育を受けたことにより、修得した知識を応用できると考えられることから、専攻科目と従事しようとする業務の関連性について、柔軟に判断することとしています。また、専修学校の専門課程を修了した者が、従事しようとする業務に相当程度関連する科目を直接「専攻」したとは認められないような場合でも、履修内容全体を見て、従事しようとする業務に係る知識を習得したと認められるような場合においては、総合的に判断した上で許否の判断を行っているほか、関連性が認められた業務に３年程度従事した者については、その後に従事しようとする業務との関連性については、柔軟に判断します。なお、専修学校の専門課程を修了した者については、修了していることのほか、①本邦において専修学校の専門課程の教育を受け、「専修学校の専門課程の修了者に対する専門士及び高度専門士の称号の付与に関する規程」（平成６年文部省告示第８４号）第２条の規定により専門士と称することができること、又は②同規程第３条の規定により高度専門士と称することができることが必要です。（※）別紙２に掲げる教育機関（ファッションデザイン教育機関）の特定の専攻科・コースを卒業した者が、「留学」から「技術・人文知識・国際業務」の在留資- 3格へ変更する場合には、「本邦の専修学校の専門課程を修了（当該修了に関し法務大臣が告示をもって定める要件に該当する場合に限る。）」に係る上陸許可基準に適合していることを要しません。イ １０年以上の実務経験があること実務経験の期間には、大学等において関連科目を専攻した期間も含まれます。また、「技術・人文知識・国際業務」に該当する業務に１０年従事したことまで求めるものではなく、関連する業務に従事した期間も実務経験に含まれます。（２）外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事しようとする場合は、次のいずれにも該当することが必要です。ア 翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事することイ 従事しようとする業務に関連する業務について３年以上の実務経験があること従事しようとする業務と同じ業務の実務経験である必要はありませんが、関連する業務である必要があります。また、大学を卒業した者が、翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合は実務経験は不要です。（３）日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けることが必要です。また、報酬とは、「一定の役務の給付の対価として与えられる反対給付」をいい、通勤手当、扶養手当、住宅手当等の実費弁償の性格を有するもの（課税対象となるものを除きます。）は含みません。３ その他「技術・人文知識・国際業務」の在留資格への変更許可に当たっては、「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」を踏まえて審査が行われますが、例えば、以下の点について考慮されます。（１）素行が不良でないこと素行が善良であることが前提となり、良好でない場合には消極的な要素として評価されます。例えば、資格外活動許可の条件に違反して、恒常的に１週について２８時間を超えてアルバイトに従事しているような場合には、素行が善良であるとはみなされません。（２）入管法に定める届出等の義務を履行していること入管法第１９条の７から第１９条の１３まで、第１９条の１５及び第１９条の１６に規定する在留カードの記載事項に係る届出、在留カードの有効期間更新申請、紛失等による在留カードの再交付申請、在留カードの返納、所属機関等に関する届出などの義務を履行していることが必要です。

引用元 : 出入国在留許可庁