国際結婚【配偶者ビザ】で離婚したらどうなる？

配偶者ビザで日本に滞在中に離婚を経験することは、多くの外国人にとって不安な状況です。在留資格はどうなるのか、日本での生活を続けられるのかなど、様々な疑問が浮かぶでしょう。この記事では、配偶者ビザで離婚した場合の在留資格変更手続き、今後の選択肢について詳しく解説します。

配偶者ビザと離婚：知っておくべき基本情報

配偶者ビザの特徴と条件

配偶者ビザ（正式名称：日本人の配偶者等）は、日本人または永住者の配偶者として日本に在留する外国人に与えられる在留資格です。
このビザの主な特徴と条件は以下の通りです：

• 最長5年の在留期間（更新可能）
• 就労制限がない
• 実際に婚姻関係にあることが条件
• 定期的な在留資格更新が必要

参考サイト：出入国在留管理庁 / 在留資格「日本人の配偶者等」

離婚が配偶者ビザに与える影響

配偶者ビザで滞在中に離婚した場合、その在留資格の前提条件が失われることになります。

しかし、即座にビザが無効になるわけではありません。
主な影響と注意点は以下の通りです：

• 離婚成立後14日以内に最寄りの地方出入国在留管理官署に届け出ることが必要
• 原則として、離婚後6か月以内に在留資格の変更が必要
• 在留資格変更手続きを行わない場合、不法滞在となるリスク

離婚後6ヶ月間は配偶者ビザで引き続き滞在を続けることが可能ですが、6か月以内に在留資格変更の手続きを完了させる必要があります。ただし、滞在を続ける為には離婚成立後14日以内に管轄の地方出入国在留管理官署に届け出ることが条件となっています。

離婚後に考える ３つ の在留資格

日本には全部で２９種類の在留資格があります。
ここでは配偶者ビザで在留していた人が離婚後に考える３つの選択肢を紹介します。

1. 定住者ビザへの変更：条件と申請方法

定住者ビザとは法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者に与えられる在留資格です。

配偶者ビザを持って在留している人が離婚後に在留資格を変更するときの選択肢の一つとしてこの定住者ビザへの変更があります。離婚ケースでしばしば選択される方法で、通称「離婚ビザ」と呼ばれることもあります。

主な条件と申請方法は以下の通りです：

条件１：子供がいない場合

• 日本での生活基盤が確立されていること
• 実態のある婚姻生活期間が3年以上あること

条件２：子供がいる場合

日本国籍を持つ未成年の実子（こども）がいる場合、定住者の在留資格が認められやすい傾向にあります。

• 子供の親権者であること
• 実際に相当期間申請者が監護、養育してきた実績があること
• 今後も申請者が子供を育てていく見込みがあること
• 日本で将来にわたり安定して収入を得ること、またはその能力や資産があること
• 素行が良好なこと

在留資格を得るには通常、資格該当性、基準適合性や相当性を基に審査されます。相当性に関してはハッキリとした基準ではなく、日本に在留をし続けるに相当な理由や条件、素行状況など総合的に審査され最終的な判断が下されます。

申請方法：

1. 必要書類の準備（在留資格変更許可申請書、理由書、離婚証明書など）
2. 地方出入国在留管理局での申請
3. 審査（約1〜3か月）
4. 結果通知

2. 就労ビザへの切り替え

就労ビザへの切り替えは、専門的な技能や資格を持つ人にとって有効な選択肢です。大学卒業、関連する職務での内定、日本語能力の問題など、元々、就労ビザで働いていた人でないとハードルは高いでしょう。

主な種類と準備すべきことは以下の通りです：

主な就労ビザの種類：

• 技術・人文知識・国際業務
• 特定技能

準備すべきこと：

• 資格や学歴の証明書類
• 雇用契約書または内定通知書
• 会社の登記簿謄本や決算報告書

申請に関する具体的な手続きについては下記の記事をご覧ください。

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3. 日本人や永住者との再婚

日本人や永住者との再婚をすることで、あらためて配偶者ビザを取得することもできます。
2024年3月までは日本では離婚後100日間の再婚禁止期間がありましたが、民法の改正により2024年４月以降は再婚禁止期間が廃止されました。

しかしながら、離婚後６ヶ月の間に新たなパートナーと再婚をするということは偽装結婚なども疑われ困難になるでしょう。そのため、申請に必要な書類である夫婦間の交流確認資料や質問書での丁寧かつ詳細な背景の説明が求められることになる恐れがあります。

困難かつ大切な申請は、ビザを専門に扱う申請取次行政書士をに相談されることを強くお勧めします。

申請に関する具体的な手続きについては下記の記事をご覧ください。

離婚後の生活を安定させるためのアドバイス

就職活動と経済的自立への道筋

離婚後の精神的、経済的自立は、在留資格の変更や継続的な日本滞在にとって重要です。
以下のポイントを参考にしてください：

日本語能力向上：キャリアと在留資格のカギ

日本語能力の向上は、キャリアアップと在留資格の安定につながります。
以下の方法を検討してください。

参考サイト：JLPT（Japan Language Proficiency Test）ー日本語能力試験（公式サイト）

5. よくある質問と回答

6. まとめ：配偶者ビザで離婚後の前向きな一歩

配偶者ビザで滞在中に離婚を経験することは、大きな不安と困難を伴う可能性があります。しかし、適切な情報と準備があれば、新たな在留資格を得て日本での生活を継続することは可能です。

困難な状況でも、前向きに取り組むことで新たな可能性が開かれます。この記事の情報を参考に、自分に最適な選択肢を見つけ、日本での新生活に向けて一歩を踏み出してください。

重要な注意事項
本記事は入管法に関する一般的な情報提供を目的としており、執筆時点での法令・運用に基づいています。
入国管理局の審査基準や運用は随時変更される可能性があり、また個々の事案により判断が異なる場合があります。

【免責事項】 本記事は一般的な情報提供のみを目的としており、記事の内容に基づく申請や判断により生じたいかなる結果についても、著者および運営者は一切の責任を負いません。具体的な申請手続きについては、必ず最新の情報をご確認の上、行政書士等の専門家による個別相談をご利用ください。