【配偶者ビザ】申請に必要な条件や書類、基礎知識を解説

日本人と国際結婚をした外国人の方、「配偶者ビザ」（正式名称：日本人の配偶者等）という在留資格をご存知ですか？このビザは、日本人と国際結婚した外国人が自由に働いたり家族と暮らしたりすることができる在留ビザです。でも、結婚はしたけど何から始めたらいいのだろう？申請に必要な書類や条件はクリアできているのだろうか？そんなことで悩んでいませんか？

このページでは、配偶者ビザについて、国際結婚を考える、または国際結婚をした外国人の皆様にわかりやすく解説しています。

日本での新生活を始める方、これから結婚を考えている方にとって役立つ記事なれば幸いです。

配偶者ビザとは

配偶者ビザを取得できる人

配偶者ビザの在留資格は、日本人と国際結婚した外国人や、日本人の実子として生まれた人が入国管理局に申請をすることで取得できます。

＊日本は血統主義を採用しているため、両親の片一方が日本人であればその子は日本の国籍を取得することができます。

具体的には下記のような人たちが対象となります。

• 日本人の配偶者（夫または妻）
• 日本人の子供（実子）
• 特別養子縁組による日本人の養子

特別養子縁組は民法817条の規定によります。

申請できる人

配偶者ビザ（在留資格「日本人の配偶者等」）の申請は、

• 申請者本人
• 日本に住んでいる本人の親族
• 申請取次行政書士、弁護士
• 法定代理人

＊親族の範囲は民法725条に規定されておりが、一般的には結婚相手である日本人の夫や妻がすることが多いでしょう。

＊法定代理人（親権者・未成年後見人・成年後見人）

在留期間と活動制限

在留期間は　5年 ・3年 ・1年 ・6か月 の4つからとなります。

この在留資格の特徴は日本での活動にほとんど制限がありません。具体的には

• 好きな仕事ができる（就労制限がない）
• フルタイムで働ける（時間の制約がない）
• 学校に通える（他の在留資格に切り替える必要がない）

やりたい仕事をしたり、勉強したり、他の日本人や永住者と同様に自由に活動できます。

配偶者ビザの申請の種類と必要書類

配偶者ビザは主に次の２つのパターンで分かれます

1. 申請人が外国人で日本人の配偶者がいるとき
2. 申請人が外国人で日本人の実子（こども）又は特別養子の場合

在留資格認定証明書交付申請（COE)

申請人の外国人が新たに配偶者ビザを取得して日本に移り住む為に必要な証明書です。
在留資格認定証明書は日本での在留許可を証明するものです。取得後は在外公館（母国の日本大使館）でビザ（査証）を取得し入国します。

在留資格認定証明書交付申請書	1通	指定のウェブサイトからダウンロード可能
写真	1葉	指定の規格を満たしたもの。申請書に直接印刷も可
配偶者（日本人）の戸籍謄本（全部事項証明書）	1通	申請人との婚姻事実の記載があるもの
申請人の国籍国発行の結婚証明書	1通	外国機関発行。一部の国は戸籍謄本でも可
滞在費用証明資料	各1通	住民税課税証明書、納税証明書など
配偶者（日本人）の身元保証書	1通	指定のウェブサイトからダウンロード可能
配偶者（日本人）の住民票の写し	1通	世帯全員の記載があるもの。マイナンバーは省略
質問書	1通	多言語版がダウンロード可能
夫婦間の交流確認資料	2～3葉	スナップ写真、SNS記録、通話記録など
返信用封筒	1通	宛先明記、必要な額の切手（簡易書留用）貼付

在留資格変更許可申請

既にほかの在留資格で日本に滞在されている方が、「日本人配偶者」のビザに変更を希望する場合の申請です。

必要書類	部数	説明
在留資格変更許可申請書	1通	指定のウェブサイトからダウンロード可能
写真	1葉	指定規格を満たすもの。16歳未満は不要
配偶者（日本人）の戸籍謄本（全部事項証明書）	1通	婚姻事実の記載があるもの。発行後3か月以内
申請人の国籍国の結婚証明書	1通	外国機関発行。一部の国は戸籍謄本でも可
日本滞在費用証明資料	各1通	住民税課税証明書、納税証明書など。発行後3か月以内
配偶者（日本人）の身元保証書	1通	指定のウェブサイトからダウンロード可能
配偶者（日本人）の住民票の写し	1通	世帯全員の記載。マイナンバー省略。発行後3か月以内
質問書	1通	多言語版がダウンロード可能。新様式での提出必要
夫婦間の交流確認資料	2～3葉	スナップ写真、SNS記録、通話記録など
パスポート	提示	申請人以外が提出する場合も必要
在留カード	提示	申請人以外が提出する場合も必要

在留期間更新許可申請

既に配偶者ビザをお持ちの方で、その更新をする場合の申請です。

必要書類	部数	説明
在留期間更新許可申請書	1通	指定のウェブサイトからダウンロード可能
写真	1葉	指定規格を満たすもの。16歳未満は不要
配偶者（日本人）の戸籍謄本（全部事項証明書）	1通	申請人との婚姻事実の記載があるもの
滞在費用証明資料	各1通	住民税課税証明書、納税証明書など。申請人が自己負担の場合は申請人の証明書
配偶者（日本人）の身元保証書	1通	指定のウェブサイトからダウンロード可能
配偶者（日本人）の住民票の写し	1通	世帯全員の記載。マイナンバー省略
パスポート	提示	申請人以外が提出する場合も必要
在留カード	提示	申請人以外が提出する場合も必要

在留資格取得許可申請

日本の国籍を離脱した人や出生等により、通常の上陸手続きを経ることなく日本に在留することになった外国人が、60日以上日本に滞在する場合の申請です。

必要書類	部数	説明
在留資格取得許可申請書	1通	指定のウェブサイトからダウンロード可能
写真	1葉	指定規格を満たすもの。16歳未満は不要
事由を証する書類	1通	国籍離脱、出生、その他事由により異なる
配偶者（日本人）の戸籍謄本	1通	婚姻事実の記載があるもの。発行後3か月以内
申請人の国籍国の結婚証明書	1通	外国機関発行。一部の国は戸籍謄本でも可
滞在費用証明資料	各1通	住民税課税証明書、納税証明書など。発行後3か月以内
配偶者（日本人）の身元保証書	1通	指定のウェブサイトからダウンロード可能
配偶者（日本人）の住民票の写し	1通	世帯全員の記載。マイナンバー省略。発行後3か月以内
質問書	1通	多言語版がダウンロード可能。新様式での提出必要
夫婦間の交流確認資料	2～3葉	スナップ写真、SNS記録、通話記録など
パスポート	提示	申請人以外が提出する場合も必要

配偶者ビザ取得の流れ

配偶者ビザの申請から入国までの流れを海外に住む配偶者を呼び寄せる「在留資格認定証明書交付申請」を例にご紹介します。

*在留資格変更や、在留資格取得、日本人の実子、特別養子の場合には手続きが異なります。

4. 「日本人の配偶者等」のメリット

「日本人の配偶者等」の在留資格は他の資格と比べ様々なメリットがあります。
主に以下の点がメリットとして考えられます。

4-1. 就労の自由

この在留資格の大きなメリットは、仕事の種類や時間に制限がないことです。アルバイトでも正社員でも、好きな仕事を選べます。
また資格外活動許可のように週28時間の制限もないのでもうオーバーワークの心配も不要です。

4-2. 活動の自由度

最長5年の在留期間が認められるので、長期的な計画を立てやすいでしょう。
また期間の延長も可能なので長期間日本に滞在することが可能になります。

4-3. 永住権取得への近道

永住権申請の条件として通常は10年以上の滞在がありますが、配偶者ビザがあれば3年に短縮することができます。

4-4. 収入要件がない

また、家族滞在のビザでは被扶養者（日本人）が家族を安定して生活させられるだけのお金を稼ぐことが出来るかを要件として審査しますが、「日本人の配偶者等」の在留資格には扶養者の収入面での要件がありません。ただし全く稼ぎがない場合など極端なケースでは滞在費用を証明することが出来ない為、不利に働くでしょう。

「日本人の配偶者等」のデメリット

配偶者との関係に依存

この在留資格は配偶者との関係が続いていることが前提です。
離婚や別居の場合、技人国などの就労ビザや定住者（離婚ビザ）へ変更が必要になります。

定期的な更新の必要性

永住権とは違い、定期的に更新が必要です。
更新時には、婚姻関係が継続していることを証明する必要があります。

「日本人の配偶者等」から永住権へ

参考：一般的な永住権申請の条件

一般的に、以下の条件を満たすと永住権申請ができます

• 10年以上継続して在留している（内5年以上は就労、身分系で在留）
• 素行が良好である
• 独立して生計を維持できる
• 日本国の利益に合すると認められる

永住権についてもっと詳しく知りたい方は下記の記事もご覧ください。

7. よくある質問（FAQ）

まとめ

「日本人の配偶者等」の在留資格は、日本人と結婚した外国人が日本で生活するための重要な許可です。

このページでの主なポイントは、

申請にはさまざまな条件と膨大な必要書類があり、とても大変です。申請が不許可になってしまうと、日本での生活を始めることができず、気持ち的にも不安定になりがち。慣れない書類の作成や、正解のない理由書作り、いくらやっても不安ではありませんか？

私たち申請取次資格を持つ行政書士は、専門知識と豊富な実務経験であなたの代わりに申請から許可取得までを確実にします。あなたは指示された必要な書類を集めるだけで大丈夫。

一人で頑張る事はやめ、ストレスから解放され、空いた時間で新たな生活を始める準備をしませんか？

不明な点があれば、当事務所へお気軽にご相談ください。