【2024年保存版】特定技能所属機関の４つの基準と３つの義務

外国人材の受け入れ拡大が進む中、特定技能制度への注目が高まっています。しかし、特定技能外国人を受け入れるためには、企業は厳格な基準を満たし、適切な支援体制を整える必要があります。本記事では、受入れ機関として必須の4つの基準と3つの義務について、実務的な観点から詳しく解説。人材不足に悩む企業の方々に向けて、特定技能外国人の受入れに必要な要件と実務上の注意点を、わかりやすく整理してお伝えします。これから特定技能外国人の受入れを検討される方は、ぜひご一読ください。

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まとめ記事４選

特定技能所属機関（受入れ機関）の基礎

特定技能外国人を受け入れる企業の要件について

特定技能所属機関とは、特定技能外国人と雇用契約を結び、在留資格「特定技能」に基づいて外国人を受け入れる組織のことを指します。法務省の公式用語では「特定技能所属機関」、一般的には「受入れ機関」と呼ばれることが多く、実質的には同じ意味を持ちます。

特定技能外国人を受け入れる企業（特定技能所属機関）は、法務省が定めた基準を満たし、適正な受け入れ体制を整えていることが必要です。企業が必要な基準を満たしていない状態で特定技能外国人を雇用すると、その外国人の在留資格が無効となるだけでなく、企業側も不法就労を助長したとして法的責任を問われる可能性があります。

そのため、特定技能外国人を雇用しようとする企業は、事前に自社が受け入れ基準を満たしているか、適切な雇用契約を結べる体制が整っているか等、４つの基準と３つの義務を十分に確認する必要があります。

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特定技能外国人を受け入れる企業の4つの基準

特定技能外国人を受け入れる企業は以下の４つの基準を備えておかねばなりません。
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03: 外国人を支援する体制があるか

特定技能外国人を受け入れる企業には、適切な支援体制の構築が求められます。企業は支援責任者と支援担当者を選任する必要がありますが、この選任には一定の要件があります。

支援体制では、外国人材が理解できる言語でのコミュニケーションが不可欠です。また、定期的な面談の実施や支援状況を記録した文書の保管（雇用契約終了後1年以上）も必要です。なお、これらの要件は登録支援機関に支援業務を全て委託する場合には、その機関が満たしていれば要件を満たしているとみなされます。

1. a.b.cのいずれかに該当すること
   
   a. 過去２年間に中長期在留者（就労資格のみ。）の受入れ又は管理を適正に行った実績があり、かつ、役職員の中から、支援責任者及び支援担当者（事業所ごとに１名以上。以下同じ。）を選任していること
   
   b. 役職員で過去２年間に中長期在留者（就労資格のみ。）の生活相談等に従事した経験を有するものの中から、支援責任者及び支援担当者を選任していること
   
   c. 上記と同程度に支援業務を適正に実施することができる者で、役職員の中から、支援責任者及び支援担当者を選任していること
   
2. 外国人が十分理解できる言語で支援を実施することができる体制を有していること
3. 支援状況に係る文書を作成し、雇用契約終了日から１年以上備えて置くこと
4. 支援責任者及び支援担当者が、支援計画の中立な実施を行うことができ、かつ、欠格事由に該当しないこと
5. ５年以内に支援計画に基づく支援を怠ったことがないこと
6. 支援責任者又は支援担当者が、外国人及びその監督をする立場にある者と定期的な面談を実施することができる体制を有していること
7. 分野に特有の基準に適合すること（※分野所管省庁の定める告示で規定）

04: 外国人を支援する計画が適切か

特定技能外国人の受入れでは、入国前から帰国までの一貫した支援体制を整えることが求められます。

支援計画では、まず入国前に日本での生活に関する重要な情報を、対面またはオンラインで提供する必要があります。入国時には空港での出迎えから始まり、住居の確保、銀行口座開設、携帯電話契約など、生活基盤の整備を支援します。

入国後は日本語学習機会の提供、各種行政手続きの同行支援、日本人との交流促進など、日本での生活を包括的にサポートします。また、定期的な面談を通じて問題の早期発見に努め、必要に応じて行政機関への報告も行います。万が一、会社都合で雇用契約が終了した場合は、新たな就職先の確保も支援する必要があります。

特定技能支援計画は受け入れ機関自身が作成しなくてはならず、登録支援機関は代わりに作成をすることができません（サポートすることは可能）。

• 支援計画にア～オを記載すること
  
  ア 支援の内容
  
  ・本邦入国前に、本邦で留意すべき事項に関する情報の提供を実施すること
  ・出入国しようとする飛行場等において外国人の送迎をすること
  ・賃貸借契約の保証人となることその他の適切な住居の確保に係る支援、預貯金口座の開設及び携帯電話の利用に
  　関する契約その他の生活に必要な契約に係る支援をすること
  ・本邦入国後に、本邦での生活一般に関する事項等に関する情報の提供を実施すること
  ・外国人が届出等の手続を履行するに当たり、同行等をすること
  ・生活に必要な日本語を学習する機会を提供すること
  ・相談・苦情対応、助言、指導等を講じること
  ・外国人と日本人との交流の促進に係る支援をすること
  ・外国人の責めに帰すべき事由によらないで雇用契約を解除される場合において、新しい就職先で活動を行うことが
  　できるようにするための支援をすること
  ・支援責任者又は支援担当者が外国人及びその監督をする立場にある者と定期的な面談を実施し、
  　労働関係法令違反等の問題の発生を知ったときは、その旨を関係行政機関に通報すること
  
  イ 登録支援機関に支援を全部委託する場合は、委託契約の内容等
  
  ウ 登録支援機関以外に委託する場合は、委託先や委託契約の内容
  
  エ 支援責任者及び支援担当者の氏名及び役職名
  
  オ 分野に特有の事項
  
  
• 支援計画は、日本語及び外国人が十分理解できる言語により作成し、外国人にその写しを交付しなければならないこと
• 支援の内容が、外国人の適正な在留に資するものであって、かつ、受入れ機関等において適切に実施することができるものであること
• 本邦入国前の情報の提供の実施は、対面又はテレビ電話装置等により実施されること
• 情報の提供の実施、相談・苦情対応等の支援が、外国人が十分理解できる言語で実施されること
• 支援の一部を他者に委託する場合にあっては、委託の範囲が明示されていること
• 分野に特有の基準に適合すること（※分野所管省庁の定める告示で規定）
  
  

特定技能外国人受入れ企業の3つの基本義務

特定技能外国人を受け入れる企業は以下の４つの基準に加え、３つの義務を負うことになります。

特定技能外国人と受け入れ企業側で結んだ特定技能雇用契約を守り、出入国在留管理局にも提出した特定技能外国人の支援計画書に沿った支援の実施を行うこと、外国人の在留状況や就労状況に変更が生じた時などには適宜、入管やハローワーク、関係省庁への届出が必要になります。

出入国在留管理庁への各種届出

特定技能外国人を雇用する企業には、様々な届出義務が課せられています。

特定技能雇用契約の内容変更や支援計画の変更が生じた場合には、必ず出入国在留管理局への届出が必要です。この届出を怠ったり、虚偽の内容を届け出たりした場合には罰則の対象となりますので注意が必要です。

*特定技能雇用契約の変更をしたとき、契約が終了した時、新たに契約を締結した時には出入国在留管理長官への届出が必要になり、それを行なった場合には30万以下の罰金に処せられます。

出入国在留管理局は、届出内容を確認し、基準に適合していないと判断した場合には、企業に対して是正のための指導・助言を行います。企業はこの指導・助言に従って必要な是正を行わなければなりません。指導・助言に従わない場合は、改善命令が出される可能性があります。

*出入国在留管理長官の改善命令に従わない場合、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられます。

なお、届出が必要なのは、外国人が「特定技能」の在留資格を取得した後に発生した事項に限られます。在留資格取得前の事項については、申請時に既に確認が行われているため、改めて届け出る必要はありません。ただし、在留資格の許可を受けるまでの間に変更が生じた場合は、申請を行った出入国在留管理局への申告が必要となる場合があります。

まとめ

特定技能外国人を受け入れるためには、企業は法務省が定めた4つの基準（適切な雇用契約、受入れ機関としての適格性、支援体制、支援計画）を満たし、3つの基本義務（雇用契約の履行、支援の実施、行政への届出）を果たす必要があります。これらの要件を満たさない場合、最大5年間の受入れ停止や罰則の対象となる可能性があるため、受入れを検討する企業は事前に十分な体制整備を行うことが重要です。

重要な注意事項
本記事は入管法に関する一般的な情報提供を目的としており、執筆時点での法令・運用に基づいています。
入国管理局の審査基準や運用は随時変更される可能性があり、また個々の事案により判断が異なる場合があります。

【免責事項】 本記事は一般的な情報提供のみを目的としており、記事の内容に基づく申請や判断により生じたいかなる結果についても、著者および運営者は一切の責任を負いません。具体的な申請手続きについては、必ず最新の情報をご確認の上、行政書士等の専門家による個別相談をご利用ください。