在留資格変更許可申請の手順と注意点 - 転職時に気をつけるポイントって何?

1. 在留資格変更許可申請とは何か

2. 在留資格変更が必要な場合と拒否理由

2.1 在留資格変更が必要な場合

在留資格の変更が必要になるのは、主に以下のような場合です:

2.2 在留資格変更の拒否事由

1. 行おうとする活動が申請に係る入管法別表に掲げる在留資格に該当すること

申請人である外国人が行おうとする活動が,入管法別表第一に掲げる在留資格については同表の下欄に掲げる活動,入管法別表第二に掲げる在留資格については同表の下欄に掲げる身分又は地位を有する者としての活動であることが必要となります。

2 法務省令で定める上陸許可基準等に適合していること

日本に入国・滞在するには、法務省が定める基準を満たす必要があります。特定の在留資格では、入国時だけでなく、在留資格変更や期間更新の際もこの基準に適合する必要があります。「特定活動」や「定住者」の資格では、特別な要件があります。ただし、年齢や扶養状況の変化は、必ずしも更新拒否の理由にはなりません。

3 現に有する在留資格に応じた活動を行っていたこと

在留資格の変更や更新には、現在の在留資格に合った活動を実際に行っていたことが必要です。例えば、技能実習生が失踪したり、留学生が退学後も滞在を続けたりした場合、正当な理由がない限り、新しい在留資格の取得や更新が難しくなる可能性があります。

4 素行が不良でないこと

日本滞在中は法律を守り、良い行動をすることが重要です。犯罪や不法就労の手助けなどは「素行不良」とみなされ、在留資格の更新や変更が難しくなります。最悪の場合、国外退去になる可能性もあります。

5 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

在留資格の更新・変更には、公的支援なしで生活でき、将来も安定した生活が見込めることが必要です。これは個人ではなく、家族単位で判断されます。ただし、人道的理由がある場合は例外も考慮されます。

6 雇用・労働条件が適正であること

日本で働く場合、アルバイトも含め、雇用条件が労働法に合っている必要があります。もし会社が法律違反をしていても、通常は外国人従業員の責任ではありません。この点は在留資格の判断時に考慮されます。

7 納税義務を履行していること

税金を払う義務がある人は、きちんと払うことが求められます。払っていないと、在留資格の更新や変更に悪影響があります。特に、税金未払いで罰を受けた場合や、高額または長期間の未払いがある場合は深刻に扱われます。

8 入管法に定める届出等義務を履行していること

中長期在留外国人は以下の義務があります:
在留カードの記載事項の変更届出
在留カードの更新申請
紛失時の再交付申請
在留カードの返納
所属機関の変更届出
これらの義務を守ることが、在留資格の維持に必要です。

3. 申請の時期と場所

4. 申請に必要な書類

5. 申請の手順

5.1 申請書の記入

5.2 必要書類の準備

5.3 申請の提出

6. 申請後の流れ

7. よくある質問と回答

申請中に海外旅行に行けますか?

できますが、再入国許可が必要です。短期の場合は「みなし再入国許可」で大丈夫なことが多いです。

申請中に仕事を始めていいですか?

新しい在留資格で働く予定の仕事は、許可が下りるまで始めてはいけません。

在留期間はどのくらいもらえますか?

在留資格や個人の状況によって異なります。最長5年まで可能です。

申請が不許可になったらどうなりますか?

現在の在留期間内に出国するか、他の在留資格に変更する必要があります。

8. まとめ