【特定技能】日本語試験完全ガイド - JFTとJLPTの違いから選び方まで
中尾幸樹
特定技能（英語：SSW＝Specified Skilled Worker）ビザは、日本で働きたい外国人の方にとって新しい機会です。2019年4月に始まった特定技能制度、指定されている1２業種は、日本の深刻な人手不足に対応するために設けられた在留資格制度です。特定技能での来日を目指す方にとって、日本語試験の選択は重要な関門の一つです。本記事では、特定技能に必要な日本語試験の種類や特徴、JFTとJLPTの違いについて詳しく解説します。自分に最適な試験を選ぶための参考にしてください。
この記事を読むと分かること
- 特定技能に必要な日本語試験の種類と特徴
- JFTとJLPTの主な違いと選び方のポイント
- 試験の難易度と合格基準について
- 免除条件や受験方法の詳細
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1. 特定技能で認められる日本語試験の種類
特定技能1号の取得には、以下のいずれかの日本語試験に合格する必要があります。
認定される主な試験
- 国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）
- 日本語能力試験（JLPT）N4以上
- 介護日本語評価試験（介護分野のみ）
これらの試験は、それぞれ特徴や難易度が異なります。自身の状況や目的に合わせて選択することが重要です。
2. JFTとJLPTの違いを徹底比較
試験形式の違い
| 比較項目 | JFT-Basic | JLPT |
|---|---|---|
| 実施形式 | CBT方式（コンピューター利用） | マークシート |
| 試験時間 | 約60分 | N4の場合：約2時間 |
| 出題内容 | 実践的な日本語コミュニケーション能力 | 総合的な日本語能力 |
| 開催頻度 | 海外（アジア地域）と日本で年に6回 | 海外（約８０カ国）と日本で年2回 |
| 再受験 | 前回の試験から45日間 | 年2回なので約180日 |
| 合否の発表 | 当日に結果がわかる。 ５営業日以内に判定結果通知が発行される | 受験日から２ヶ月後にオンラインで確認できる ３ヶ月後に合否結果通知書が届く |
JFTは特定技能ビザと同じ2019年4月に開始されました。JLPTとの大きな違いはJLPTが年２回の開催に対し、JFTは45日間の再受験禁止期間を除けば、年に複数回受験することが可能です。また、JFTは受験後すぐに結果がわかるのに対し再受験をするかの判断が遅れる傾向にあります。
JLPTをすでに取得済みの方を除き「特定技能１号」で来日予定の方はJFT-Basicをお勧めします。
出題内容の特徴
JFT-Basicは、就労のための実践的な日本語能力を測定することに重点を置いています。具体的には「ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力」があるかどうかを判定する試験です。主に「特定技能１号」の申請に必要な日本語能力の証明となります。
一方、JLPTは文字・文法・語彙などをどの程度知っているのかを測り、またそれを実際のコミュニケーションの場でどのくらい使えるかを読解・聴解などの方法により総合的な日本語能力を評価します。
JFTの受験料
受講料は特定技能の分野別に必要な試験、国ごとに異なります。国によっては対応していない試験もあるため、注意が必要です。
| 国 | 試験種類 | 受験料 |
|---|---|---|
| 日本 | JFT-Basic | 10,000円 |
| 介護技能評価試験/介護日本語評価試験 | 1,000円 | |
| 農業技能測定試験 1号 | 8,000円 | |
| 自動車整備分野特定技能1号評価試験 | 4,300円 | |
| 1号漁業技能測定試験（養殖業） | 8,000円 | |
| 1号漁業技能測定試験（漁業） | 8,000円 | |
| 宿泊分野特定技能1号評価試験 | 7,700円 | |
| 製造分野特定技能1号評価試験 | 8,000円 | |
| バングラデシュ | JFT-Basic | 3,800 BDT |
| 介護技能評価試験/介護日本語評価試験 | 760 BDT | |
| 農業技能測定試験 | 2,700 BDT | |
| 建設分野特定技能評価試験 | 1,500 BDT | |
| カンボジア | JFT-Basic | 36 USD |
| 介護技能評価試験/介護日本語評価試験 | 7 USD | |
| 農業技能測定試験 | 33 USD | |
| 外食業特定技能1号技能測定試験 | 33 USD | |
| 建設分野特定技能評価試験 | 14 USD | |
| インド | JFT-Basic | INR 3,540 |
| 介護技能評価試験/介護日本語評価試験 | INR 696 | |
| 農業技能測定試験 | INR 2,830 | |
| 建設分野特定技能評価試験 | INR 1,298 | |
| 宿泊分野特定技能1号評価試験 | INR 4,620 | |
| インドネシア | JFT-Basic | 550,000 IDR |
| 介護技能評価試験/介護日本語評価試験 | 110,000 IDR | |
| 農業技能測定試験 | 450,000 IDR | |
| 外食業特定技能1号技能測定試験 | 450,000 IDR | |
| 飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験 | 450,000 IDR | |
| 建設分野特定技能評価試験 | 210,000 IDR | |
| 宿泊分野特定技能1号評価試験 | 780,000 IDR | |
| 製造分野特定技能1号評価試験 | 740,000 IDR | |
| ネパール | JFT-Basic | 36 USD |
| 介護技能評価試験/介護日本語評価試験 | 8 USD | |
| 農業技能測定試験 | 33 USD | |
| 外食業特定技能1号技能測定試験 | 33 USD | |
| 建設分野特定技能評価試験 | 14 USD | |
| 宿泊分野特定技能1号評価試験 | 55 USD | |
| フィリピン | JFT-Basic | 2,010 PHP |
| 介護技能評価試験/介護日本語評価試験 | 400 PHP | |
| 農業技能測定試験 | 1,700 PHP | |
| 外食業特定技能1号技能測定試験 | 1,700 PHP | |
| 飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験 | 1,700 PHP | |
| 自動車整備分野特定技能1号評価試験 | 1,700 PHP | |
| 1号漁業技能測定試験（養殖業） | 1,700 PHP | |
| 建設分野特定技能評価試験 | 750 PHP | |
| 宿泊分野特定技能1号評価試験 | 2,800 PHP | |
| 製造分野特定技能1号評価試験 | 2,900 PHP | |
| タイ | JFT-Basic | 1,260 THB |
| 介護技能評価試験/介護日本語評価試験 | 250 THB | |
| 農業技能測定試験 | 1,050 THB | |
| 外食業特定技能1号技能測定試験 | 1,050 THB | |
| 建設分野特定技能評価試験 | 480 THB | |
| 製造分野特定技能1号評価試験 | 1,900 THB | |
| ベトナム | 介護技能評価試験/介護日本語評価試験 | 192,000 VND |
| 農業技能測定試験 | 664,000 VND | |
| 外食業特定技能1号技能測定試験 | 890,000 VND | |
| 自動車整備分野特定技能1号評価試験 | 710,000 VND | |
| 建設分野特定技能評価試験 | 370,000 VND | |
| 宿泊分野特定技能1号評価試験 | 1,200,000 VND | |
| 飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験 | TBD |
※ TBD (To Be Determined) = 料金未定
最新の情報は公式サイトをご覧ください。
JLPTの受講料
受験費用は7500円です。
世界各国で実施している試験のため、国別の詳細は公式サイトをご確認ください。
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日本語試験の選び方ガイド
自分に合った試験の選び方
以下のポイントを考慮して、最適な試験を選択してください：
- 現在の日本語レベル
- 受験の目的
- 受験可能な時期と準備期間
- 居住地での受験のしやすさ
- 受験料と学習費用の予算
準備期間の目安
| 試験種類 | 推奨準備期間 | 学習時間目安 |
|---|---|---|
| JFT-Basic | 3-6ヶ月 | 150-300時間 |
| JLPT N4 | 6-12ヶ月 | 300-400時間 |
特定技能ビザで日本語試験が免除される条件と特例
免除対象となるケース
技能実習2号（３年）を良好に修了している場合には、同分野ではなくても日本語試験が免除されます。これは技能実習２号であれば既に日本語の能力が特定技能の基準に達しているものと判断されるためです。
ただし、介護分野については介護日本語評価試験を受けなくてはならないので免除にはなりません。
まとめ
特定技能に必要な日本語試験は、JFT-BasicとJLPT N4以上が主な選択肢となります。自身の状況や目的に応じて最適な試験を選択し、計画的な準備を進めることが重要です。また、免除条件に該当する場合は、必要な手続きを確認しましょう。
試験の詳細な情報や最新の実施予定は、各試験の公式サイトでご確認ください：
中尾幸樹
「お客様一人ひとりの人生に寄り添う」を理念に掲げる当事務所は、神奈川県逗子市を拠点とする行政書士事務所です。特に力を入れているのが、特定技能制度に関する国際業務。地域に密着しながら、外国人材の受け入れをお考えの企業様のサポートを行っています。
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