特定技能【訪問介護】｜いつから解禁？事業者が準備しておくべき具体的な対策を解説

2024年6月19日、訪問介護分野での特定技能外国人材の受入れが解禁されることが決定しました。人手不足が深刻化する訪問介護業界において、この制度改正は大きな転換点となります。本記事では、制度改正の詳細から実務対応まで、訪問介護事業所の経営者が知っておくべき情報を解説します。既にEPA介護福祉士として活躍する外国人材の事例を参考に、受入れに向けた具体的な準備と体制整備のポイントをわかりやすく解説していきます。

訪問介護から見る介護業界の現状と課題

訪問介護サービスとは

訪問介護は、訪問介護員 等が利用者（要介護者）の自宅を訪問し、身体介護や生活援助等を提供するサービスです。具体的なサービス内容は以下の通りです：

• 身体介護：入浴・排せつ・食事等の介助
• 生活援助：調理・洗濯・掃除等の家事支援
• 通院等乗降介助：通院・外出時の介助

訪問介護員の役割と資格要件

介護の現場で活躍する訪問介護員は、高齢者の在宅生活を支える重要な専門職です。介護保険制度では、介護福祉士の資格を持つ方に加えて、国が定める研修を修了した訪問介護員も、介護サービスを提供することができます。

介護の質を確保するため、訪問介護員（ホームヘルパー）には明確な資格要件が設けられています。

最も一般的な資格は、専門的な知識と技術を持つ国家資格である介護福祉士です。
その他にも、実務者研修修了者（450時間の研修）や、介護職員初任者研修修了者（130時間の研修）として認定される方法があります。

また、生活援助に特化したサービスを提供する場合は、生活援助従事者研修（59時間）の修了でも従事することができます。さらに、障がい福祉サービスの経験者が共生型サービスを提供するケースや、以前の制度で資格を取得した方々も、その実務経験が認められています。

危機的状況に直面する介護現場：高齢化する介護職員と加速する人材不足

深刻化する人材不足｜有効求人倍率が示す需給ギャップと将来予測

介護業界における人材不足の深刻さを、具体的なデータを用いてわかりやすく解説いたします。

介護職員の特に訪問介護員の人材不足は、数字が示す以上に深刻な状況となっています。R4年の有効求人倍率は15.53倍となり多数のメディアでも取り上げられる結果となりました。介護の人材不足の状況は都市部に限らず、地方でも同様の傾向が見られます。

さらに懸念されるのは、将来的な需要増加です。2015年から2025年にかけて、全都道府県で介護サービスの利用者数が増加すると予測されており、人材確保がより一層困難になることが予想されます。

介護現場の高齢化：訪問介護員の4人に1人が65歳以上

厚生労働省の調査によると、訪問介護員の平均年齢は54.7歳と比較的高く、特に注目すべきは65歳以上の従事者が全体の24.9%を占め、最大の年齢層となっていることです。これは、介護を必要とする高齢者を、同じく高齢期を迎えた方々が支えているという現実を示しています。

社会問題として「老老介護」（高齢者が高齢者を介護する状況）が取り上げられることが多い中、介護サービスの提供現場においても同様の状況が生まれています。この状況は、介護人材の確保における新たな課題として認識する必要があります。

85%以上の事業所が採用困難：訪問介護における人材確保の実態

（公財）介護労働安定センターが令和2年に実施した介護労働実態調査では、訪問介護事業所の85.2%が「採用が困難である」と回答しています。各事業所は継続的な採用活動を行っているものの、必要な人材の確保が追いついていないのが現状です。

令和4年度の調査では、58.9%以上の現場従事者が介護スタッフの不足を実感していることが明らかになっています。特に注目すべきは、「大いに不足している」と回答した割合の急激な増加です。平成21年度では9.8%だった数値が、令和4年度には27.9%まで上昇し、約2.8倍にも膨れ上がっています。

この数値の推移は、介護現場における人材不足が年々深刻化していることを如実に示しており、現場のスタッフが非常に厳しい環境の中で業務を継続していることがわかります。

このような状況を受け、外国人材の活用が新たな解決策として注目されています。

訪問介護における外国人材の現状

現在、従事可能な外国人材の種類（2024年12月）

在留資格	訪問介護従事	必要な資格要件
在留資格「介護」	〇	介護福祉士
EPA介護福祉士	〇 （一定の留意が求められる）	介護福祉士
特定技能1号	X （2024年12月現在）	介護技能評価試験合格
技能実習生	X	ー
EPA介護福祉士候補者	X	ー

EPA介護福祉士の訪問介護従事に向けた現状と支援体制の重要性

EPA介護福祉士は在留資格上、訪問介護への従事が認められており、実際に多くの現場で活躍しています。国際厚生事業団の調査結果によれば、適切な支援体制が整備された環境では、重大な問題も発生せず、質の高いサービスを提供できていることが確認されています。

しかしながら、制度上の従事可能という要件を満たしているだけでは、実際の訪問介護の現場で円滑にサービスを提供することは困難です。施設介護とは異なり、訪問介護では一人で利用者宅を訪問してサービスを提供する必要があるため、より慎重な準備と体制づくりが求められます。

そのため、EPA介護福祉士を訪問介護に従事させる際には、事業所として以下のような支援体制の整備が必要となります。

標準化された様式で確実な情報共有を実現

実地指導（OJT）による段階的な教育体制

EPA介護福祉士が訪問介護業務を開始する際は、段階的な実地指導が必要です。

まず、サービス提供責任者が同行して具体的な業務手順を実演し、介護の手本を示します。その後、EPA介護福祉士が徐々に業務を担当していく形で、安全かつ確実なサービス移行を進めていきます。

この実地指導期間は、EPA介護福祉士の経験や習熟度によって個人差があり、短い場合で2週間程度、長い場合は2ヶ月程度かかることがあります。

日本語能力が一定レベル以上であること

受け入れ施設のサービス提供責任者等はEPA介護福祉士が一定以上の適切な日本語能力を有していることを前提として訪問介護員に配置することが求められる。具体的には、日本語能力試験N3レベル以上の能力が必要とされます。これは、利用者との円滑なコミュニケーション、サービス提供が適切に行われるようにすること。

その他、EPA介護福祉士を訪問介護スタッフとして配置する場合、サービス提供責任者には特に重要な責務が課せられます。具体的には、EPA介護福祉士への継続的な研修の実施、介護技術の指導、そして日々の業務状況の確認と管理が必要です。

施設側には、サービス提供責任者がこれらの役割を適切に遂行できるような体制づくりが求められます。また、行政による監督の一環として、自治体から要請があった際には、訪問介護サービスの提供記録を提出する必要があります。これらの記録は適切に保管し、いつでも提出できる状態にしておくことが重要です。

特定技能の訪問介護はいつから受入可能？

訪問介護分野への特定技能1号外国人材の受け入れについて、政府は導入方針を発表しましたが、2024年時点では実際の受け入れはまだ開始されていません。

制度の詳細設計や運用方法について議論が続いており、実際の受け入れ開始は早くても2025年、場合によっては2026年以降になる見通しです。

現在検討されている制度案では、特定技能1号の外国人材に対して介護職員初任者研修の受講が求められる可能性が高くなっています。ただし、特定技能1号の日本語要件はN4レベルとされており、この日本語レベルで初任者研修の内容を十分に理解し、効果的な学習ができるかどうかが課題として挙げられています。

今後、この点についても具体的な対応方針が示されることが期待されます。

外国人による訪問介護で見えてきた3つの主要課題

EPAにより来日した外国人介護福祉士による訪問介護サービスには、日本人職員とは異なる固有の課題があることが明らかになっています。

国際厚生事業団が実施した巡回訪問調査では、特に注意すべき問題として以下の3点が確認されています。

すなわち、利用者とのコミュニケーションの問題、介護記録作成における課題、そして移動手段に関する課題です。これらの課題は、外国人介護職員の受け入れを検討する事業所が、事前に対策を講じておくべき重要なポイントとなっています。

① 利用者とのコミュニケーション課題

訪問介護の現場では、介護職員と利用者が1対1の関係となります。そこでは、利用者の自立を支援する考えに基づいたサービスの提供や、個々の状況に応じた柔軟な対応が必要とされます。

しかし、文化的な背景や生活習慣の違いから、EPA介護福祉士が戸惑う場面が少なくありません。また、外国人介護職員に対して偏見を持つ利用者からのハラスメントという課題も報告されており、これらへの適切な対応が求められています。

② 記録業務に対する課題

介護現場における記録業務は、提供したサービスの内容や利用者の状態変化を正確に残すための重要な業務です。EPA介護福祉士の場合、日本語での文章作成に時間がかかることがあり、これが業務効率に影響を与える場合があります。特に、急な状態変化や特記事項の記録など、より詳細な説明が必要な場面では、適切な日本語表現を選ぶのに時間を要することがあります。

③ 移動手段の課題

多くの訪問介護業を展開する事業所では自動車での移動が一般的ですが、EPA介護福祉士の中には、母国との交通ルールの違いや運転に対する不安から、自動車の運転を避けたいと考える方も少なくありません。また、日本の運転免許取得には、学科試験や実技試験での日本語対応が求められるため、取得までのハードルが高くなっています。

訪問介護に特定技能を入れるメリットとデメリット

特定技能外国人材の訪問介護参入についてメリットとデメリットを比較検討する前に、これまでの流れを整理しましょう。

訪問介護業界では深刻な人材不足が続いており、その解決策として特定技能制度を活用した外国人材の受け入れが注目されています。

先行事例として、経済連携協定（EPA）に基づく外国人介護福祉士の訪問介護での就労実績があります。彼らの受け入れを通じて、言語コミュニケーションの課題や文化の違いによる戸惑いなど、実際の現場で直面した問題点とその解決方法が明らかになってきました。

これらの経験は、特定技能外国人材を訪問介護分野で活用する際の貴重な参考事例となります。実際の導入を検討されている事業者様には、これらの課題と対策を十分に理解した上で、自社での受け入れ体制を整備することをお勧めします。

メリット	深刻な人材不足の緩和	高齢化に伴う需要増加と人材不足が課題となっている訪問介護分野において、新たな人材確保の選択肢となる。特に有効求人倍率が15倍以上と極めて高い状況の改善が期待できる
	新しい視点やサービスの提供	異なる文化的背景を持つ人材が入ることで、新たなケアの視点や方法が導入される可能性がある。多様な価値観がサービスの質の向上につながる可能性がある。
	若い労働力の確保	今まで外国人を雇えなかった分野に比較的若い年齢層の労働力を確保できる 高齢化が進む訪問介護員の年齢構成の偏りを改善できる
	キャリアパスによる人材育成	施設系サービスと訪問系サービスの両方を経験できる人材の育成が可能になる。また、将来的な介護福祉士の増加につながる
	事業の安定的な運営	安定的な人材確保により、サービス提供体制の維持・拡大が可能になるため利用者のニーズに応えやすくなる
デメリット	コミュニケーション面での課題	利用者や家族とのコミュニケーションに不安。緊急時の対応に支障が生じる可能性がある
	利用者の理解・受入れの課題	外国人介護職員に対する利用者や家族の不安や抵抗感への対応が必要になり最悪の場合、サービス提供拒否等のトラブルが発生する可能性がある
	初期投資・運営コストの増加	研修や教育にかかる費用の増加が予測される。さらに通訳や相談支援体制の整備に伴うコスト増、登録支援機関や、ビザの更新費用などもか
	品質管理・リスク管理の課題	文化の違いによるサービスの質の維持・管理が難しくなる可能性があり誤解やトラブルのリスクがある。
	指導・教育体制の負担増加	日本語教育や介護技術の指導に多くの時間と労力が必要であり、サービス提供責任者等の指導者の負担が増加する

介護人材確保の新たな展開 〜育成就労制度により変わる外国人材の受け入れ〜

日本の介護業界は深刻な人材不足に直面しており、この課題は今後さらに深刻化すると予測されています。生産年齢人口の減少が続く中、介護離職による労働力の更なる低下も社会問題となっています。

この状況を踏まえ、政府は外国人材の受け入れ方針を大きく転換しました。これまで原則として認められていなかった単純労働分野にも門戸を開き、日本の労働力を補強する新たな取り組みが始まっています。

具体的には、2027年に技能実習制度が廃止され、代わって「育成就労制度」が導入されます。この新制度は、単なる労働力の確保ではなく、人材の育成に重点を置いているのが特徴です。外国人材は育成就労から始まり、1号特定技能、さらには2号特定技能へとステップアップすることが可能となり、長期的なキャリア形成の道が開かれました。

よくある質問と回答

まとめ

訪問介護分野における特定技能外国人材の受け入れ解禁は、2024年6月19日の有識者検討会で示された新たな方針です。この政策転換は、深刻な人材不足に直面している訪問介護事業所にとって、人材確保の新たな選択肢となる可能性を秘めています。

具体的な受け入れ要件はまだ明確になっていませんが、事業者の皆様には、EPAによる外国人介護福祉士の受け入れ実績から学ぶことをお勧めします。
特に言語面での支援体制の整備や、緊急時対応の研修体制の構築など、これまでの経験から得られた知見を活用することで、より効果的な受け入れ準備が可能となります。

政府からの詳細な要件発表を待つだけでなく、今から計画的に準備を進めることで、制度開始時にスムーズな人材受け入れを実現できます。外国人材の育成・支援体制を整えることは、結果として利用者へのサービス品質向上にもつながります。

▼この記事は主に以下の資料を基に執筆しました

参考資料：厚生労働省｜外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会｜https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai_225506_00001.html

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