【技能実習2号を良好に修了】とは?|特定技能1号へ移行する際の重要なポイントを解説
技能実習制度から特定技能1号への移行を考えている技能実習生にとって、「技能実習2号を良好に修了」することは非常に重要なステップとなります。この記事では、良好な修了の具体的な条件や、特定技能1号へのスムーズな移行のためのポイントを詳しく解説します。
この記事を読むと分かること
- 技能実習2号を良好に修了の意味
- 良好に修了するために必要なこと
- 特定技能1号試験免除の詳細
- 特定技能1号へ移行するメリット
初回相談は無料
お気軽にお問い合わせください。
2024年最新【特定技能】基本情報|複雑な制度をわかりやすく解説
特定技能の基本情報から申請手順まで詳しく解説。多くの対象分野、必要条件、申請方法、就労時の権利義務を網羅。日本でのキャリアスタートに最適な在留資格!今から人生を変えましょう!
「技能実習2号を良好に修了」とは具体的に何か
技能実習2号の「良好な修了」とは、以下の条件を満たすことを意味します:
- 技能実習1号を1年修了していること
- 技能実習2号を1年10か月以上修了していること
- 技能検定3級若しくはこれに相当する技能実習評価試験(専門級)の実技試験に合格していること
- 実習実施者等が作成した技能実習の実習状況を評価した文書(評価調書)等により、出勤状況や技能の修得状況等が良好であることが確認できること
修了までの必要期間について
技能実習2号を「良好に修了」するためには、合計で2年10か月以上の実習期間が必要です。これは以下の期間の合計となります:
- 技能実習1号:1年間
- 技能実習2号:1年10か月以上
日本で技能実習生として3年弱経てば、相当程度の技術、日本語能力水準が備わっているものとされるため、特定技能1号への移行には試験が免除されるなど優遇措置があります。
良好な修了の評価基準
良好な修了と認められるためには、以下の要素が総合的に評価されます:
- 技能検定3級または同等の技能実習評価試験への合格
- 実習実施者による評価(評価調書による証明)
- 出勤状況の良好さ(遅刻や欠勤がないこと)
- 技能習得への意欲と成果
技能実習2号から特定技能1号への移行のメリット
試験免除のメリット
技能実習2号を良好に修了した場合、特定技能1号への移行時には以下の試験が免除されます:
- 技能試験
- 日本語試験 (JFT-Basic または JLPT=N4)
転職の可能性が広がる|特定技能1号のメリット
技能実習と特定技能の”違い”とは?|移行方法についてわかりやすく解説
技能実習から特定技能への移行を検討中の方必見!制度の違いから試験免除制度、具体的な移行手続きまで徹底解説。2027年の制度改革情報も含め、スムーズな移行に必要な情報をすべて網羅。実務経験者による信頼できる最新情報をお届けします。
技能実習2号を良好に修了するためのポイント
日々の実習における注意点
良好な修了のために、日々の実習で特に注意すべき点は以下の通りです:
- 欠勤を避け、規則正しい出勤を心がける
- 技能習得に対して積極的な姿勢を示す
- 実習先の規則を守り、真面目に取り組む
FAQ - よくある質問と注意点
-
技能実習2号から特定技能へ移行時に「一時帰国」は必要ですか?
-
技能実習2号から特定技能1号への移行の際、一時帰国は必要ありません。継続して日本での就労が可能です。
-
技能実習3号の実習中ですが、特定技能1号へ変更可能ですか?
-
技能実習3号の実習中に特定技能1号への変更は認められません。
技能実習生は技能実習計画に基づき技能習熟を目的とした活動です。この計画に基づく活動を修了していないうちに特定技能1号への移行は技能実習の趣旨、計画に反するためです。
-
複数の職種・作業を組み合わせた場合の扱いはどうなりますか?
-
複数の職種・作業を組み合わせて実習を行った場合でも、主たる職種・作業で2年10か月以上の実習期間があり、必要な試験に合格していれば、良好な修了として認められます。(特定技能1号の要件を満たす)
まとめ:特定技能1号を目指すために今からできること
技能実習2号を良好に修了し、特定技能1号への円滑な移行を実現するためには、継続的な努力と日々、真面目に生活を送ることが重要です。特に来日したばかりで日本の文化や常識を理解しきれていない外国人実習生にとっては様々なチャレンジがあるはずです。以下の点に注意して実習に取り組みましょう:
技能実習2号を良好に修了するためにすること
- 日々の出勤を確実に行い、欠勤を避ける
- 時間や約束は必ず守ること
- 技能検定3級または技能実習評価試験の合格を目指して日々、学習する
- 実習先での評価を意識し、真摯に技能習得に取り組む
- 必要な実習期間(2年10か月以上)を確実に満たす
時間を守ること、約束を守ること、この2点に関して日本では特に大切です。特定技能1号への移行を目指す方は、これらの条件をしっかりと理解し、真面目に計画的に実習に取り組むことが重要です。不明な点がある場合は、実習実施者や監理団体に相談し、適切なアドバイスを受けることをお勧めします。
当事務所は神奈川県逗子市を拠点とする、国際業務・特定技能に強い行政書士事務所です。米海軍基地職員を兼務していることから、日米国際結婚に関する独自の情報提供も可能です。
「お客様の人生に寄り添う」を理念に掲げ、長期的な信頼関係を築くため、個人のお客様には最大30%のリピート割引を実施しております。
例えば、在留資格認定証明書(COE)の取得代行:11万円~ 。勿論、初回相談料は無料。
外国人の個人の方、特定技能所属機関の皆様からのご相談をお待ちしております。
お気軽にお問い合わせください。
特定技能【訪問介護】|いつから解禁?事業者が準備しておくべき具体的な対策を解説New!!
2024年、訪問介護での特定技能外国人材の受入れが解禁される方針が発表されました。深刻な人手不足に直面する訪問介護業界にとってこの決定は大きな転換点となるこの制度改正。既に実施されているEPA介護福祉士の実例を参考に、外国人材活用における課題と実務対応について、事業所経営者が押さえるべきポイントを解説します。
【EPA介護福祉士候補者】不合格でも大丈夫|国家試験後の最適な進路を教えますNew!!
EPA(経済連携協定)で来日した介護福祉士候補者たちは、母国とは異なる言語や文化に適応しながら、3年後の国家試験合格を目指して日々奮闘しています。令和5年度の統計では合格率が43.8%という現状の中、不合格となった場合の選択肢について、多くの候補者や受入れ施設が関心を寄せています。本稿では、EPA介護福祉士候補者が国家試験に不合格となった場合の進路選択について解説します。
【建設分野】特定技能制度|業務区分と受け入れ手続きの完全ガイド - 2024年最新
建設分野の特定技能制度は2024年3月29日に大きな制度改正が行われ、今後5年間の受入れ見込数が8万人に設定されました。同時に、業務区分も従来の19区分から3区分に整理統合。本記事では、最新の制度改正を踏まえた建設分野の特定技能制度について、公的機関の発表に基づき、実務的な観点から詳しく解説していきます。
特定技能に新分野【自動車運送業】追加決定!|運送業界の2024年問題と外国人ドライバーの雇用
自動車運送業界における特定技能制度の活用が開始されました。今後5年間で約28.8万人の人手不足が予測される中、最大2.45万人の特定技能外国人の受入れが可能です。本稿では、業種別の受入要件や認証基準、運転免許取得の仕組みなど、実務に必要な情報を解説。2024年の働き方改革に向けた人材確保の手引きとしてご活用ください。
2024年6月改正【育成就労制度】とは?|技能実習は廃止?制度の概要と技能実習との違いを比較
2024年6月の入管法改正で2027年に技能実習制度から移行する育成就労制度について解説。技能実習制度との違い、特定技能制度との関係性、対象16分野、移行スケジュール、転籍要件など、人事担当者が押さえるべきポイントをわかりやすく説明します。
「特定技能1号」でも家族と一緒に日本で暮らせる2つのパターン|特定活動ビザを解説
2019年から始まった特定技能制度は今、もっとも注目される在留資格の一つです。2024年、政府から今後5年間の受入目標人数が82万人と発表され、国を挙げて業界の人手不足問題に取り組んでいます。しかし、特定技能1号は基本的に家族の滞在を認めていません。でも、これには例外があるのはご存知ですか?この記事では特定技能1号で家族と共に過ごすことを可能にする「特定活動」ビザに関する2つのケースを紹介します。
重要な注意事項
本記事は入管法に関する一般的な情報提供を目的としており、執筆時点での法令・運用に基づいています。
入国管理局の審査基準や運用は随時変更される可能性があり、また個々の事案により判断が異なる場合があります。
【免責事項】 本記事は一般的な情報提供のみを目的としており、記事の内容に基づく申請や判断により生じたいかなる結果についても、著者および運営者は一切の責任を負いません。具体的な申請手続きについては、必ず最新の情報をご確認の上、行政書士等の専門家による個別相談をご利用ください。