【技能実習2号を良好に修了】とは?|特定技能1号へ移行する際の重要なポイントを解説

【技能実習2号を良好に修了】とは?|特定技能1号へ移行する際の重要なポイントを解説
お知らせ

記事内では在留資格を「ビザ」と呼ぶ場合がありますが、ビザは本来「査証」=上陸許可なので、厳密には在留資格と異なります。

この記事を読むと分かること

  • 技能実習2号を良好に修了の意味
  • 良好に修了するために必要なこと
  • 特定技能1号試験免除の詳細
  • 特定技能1号へ移行するメリット

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「技能実習2号を良好に修了」とは具体的に何か

技能実習2号の「良好な修了」とは、以下の条件を満たすことを意味します:

  • 技能実習1号を1年修了していること
  • 技能実習2号を1年10か月以上修了していること
  • 技能検定3級若しくはこれに相当する技能実習評価試験(専門級)の実技試験に合格していること
  • 実習実施者等が作成した技能実習の実習状況を評価した文書(評価調書)等により、出勤状況や技能の修得状況等が良好であることが確認できること

修了までの必要期間について

技能実習のタイムスケジュール

技能実習2号を「良好に修了」するためには、合計で2年10か月以上の実習期間が必要です。これは以下の期間の合計となります:

  1. 技能実習1号:1年間
  2. 技能実習2号:1年10か月以上

日本で技能実習生として3年弱経てば、相当程度の技術、日本語能力水準が備わっているものとされるため、特定技能1号への移行には試験が免除されるなど優遇措置があります。

良好な修了の評価基準

良好な修了と認められるためには、以下の要素が総合的に評価されます:

  • 技能検定3級または同等の技能実習評価試験への合格
  • 実習実施者による評価(評価調書による証明
  • 出勤状況の良好さ(遅刻や欠勤がないこと)
  • 技能習得への意欲と成果

技能実習2号から特定技能1号への移行のメリット

試験免除のメリット

技能実習2号を良好に修了した場合、特定技能1号への移行時には以下の試験が免除されます

  • 技能試験
  • 日本語試験 (JFT-Basic または JLPT=N4)
特定技能の試験が免除されるケース
POINT!

日本語試験は、特定技能1号のどの業種でも免除されます。
技能試験は同じ分野に移行する時のみ免除されます。

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技能実習2号を良好に修了するためのポイント

日々の実習における注意点

良好な修了のために、日々の実習で特に注意すべき点は以下の通りです:

  • 欠勤を避け、規則正しい出勤を心がける
  • 技能習得に対して積極的な姿勢を示す
  • 実習先の規則を守り、真面目に取り組む

FAQ - よくある質問と注意点

技能実習2号から特定技能へ移行時に「一時帰国」は必要ですか?

技能実習2号から特定技能1号への移行の際、一時帰国は必要ありません。継続して日本での就労が可能です。

技能実習3号の実習中ですが、特定技能1号へ変更可能ですか?

技能実習3号の実習中に特定技能1号への変更は認められません。
技能実習生は技能実習計画に基づき技能習熟を目的とした活動です。この計画に基づく活動を修了していないうちに特定技能1号への移行は技能実習の趣旨、計画に反するためです。

複数の職種・作業を組み合わせた場合の扱いはどうなりますか?

複数の職種・作業を組み合わせて実習を行った場合でも、主たる職種・作業で2年10か月以上の実習期間があり、必要な試験に合格していれば、良好な修了として認められます。(特定技能1号の要件を満たす)

まとめ:特定技能1号を目指すために今からできること

技能実習2号を良好に修了し、特定技能1号への円滑な移行を実現するためには、継続的な努力と日々、真面目に生活を送ることが重要です。特に来日したばかりで日本の文化や常識を理解しきれていない外国人実習生にとっては様々なチャレンジがあるはずです。以下の点に注意して実習に取り組みましょう:

技能実習2号を良好に修了するためにすること

  • 日々の出勤を確実に行い、欠勤を避ける
  • 時間や約束は必ず守ること
  • 技能検定3級または技能実習評価試験の合格を目指して日々、学習する
  • 実習先での評価を意識し、真摯に技能習得に取り組む
  • 必要な実習期間(2年10か月以上)を確実に満たす

時間を守ること、約束を守ること、この2点に関して日本では特に大切です。特定技能1号への移行を目指す方は、これらの条件をしっかりと理解し、真面目に計画的に実習に取り組むことが重要です。不明な点がある場合は、実習実施者や監理団体に相談し、適切なアドバイスを受けることをお勧めします。

代表行政書士
中尾幸樹

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本記事は入管法に関する一般的な情報提供を目的としており、執筆時点での法令・運用に基づいています。
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