技能実習と特定技能の”違い”とは？｜移行方法についてわかりやすく解説

技能実習制度と特定技能制度は、日本で働く外国人材に関する重要な在留資格です。特に、技能実習2号を修了して特定技能1号への移行を検討している方や、受入れ企業の担当者にとって、両制度の違いや移行手続きを理解することは非常に重要です。

本記事では、両制度の違いを分かりやすく解説するとともに、2027年に予定されている制度改革の情報も含めて、技能実習から特定技能への移行に関する重要事項を詳しく説明します。

技能実習制度と特定技能制度の違いとは

技能実習制度と特定技能制度は、目的や運用面で大きく異なります。

技能実習制度は、日本で外国人材を育成し、母国に帰った後に現地の法人で日本で得た知識と経験を活かしてもらう企業の活動が元で始まりました。

1993年には「技能実習」として制度化され、その後、約３０年間継続している歴史ある制度です。

技能実習は人材の確保ではなく ”開発途上国への技能移転による国際貢献” を主な目的としているのに対し、特定技能制度は ”日本国内で深刻化する特定業種の人手不足に対応” するため2019年から始まった新しい制度です。

項目	技能実習制度	特定技能制度
制度の目的	開発途上国への技能移転・国際貢献	国内の人手不足解消
在留資格	技能実習1号、2号、3号	特定技能1号、2号
在留期間	最長5年	１号最長5年、２号無制限
対象職種	91職種167作業	１２分野（2025年以降4業種拡大予定）
在留期限（更新）	1年ごと	1年、6カ月、4か月（特定技能1号）

制度の特徴と求められる要件

技能実習制度は段階的な技能習得を重視し、各段階で技能検定試験の合格が求められます。一方、特定技能制度では、即戦力として働くために在留資格取得時に必要な技能水準が求められ、業務に応じた技能試験と日本語能力試験の合格が必要です。

技能実習2号を良好に修了した場合、特定技能への移行時に各種の試験が免除されるなどの優遇措置があります。これにより、技能実習から特定技能１号へのスムーズな移行が可能となっています。

在留期間と就労条件の違いを比較

項目	技能実習	特定技能
在留期間	最長5年 （1号：1年、2号：2年、3号：2年）	1号：通算5年 2号：更新回数制限なし
転職の自由	原則不可	同一分野内で可能
家族帯同	不可	1号：不可、2号：可能

特定技能1号では、技能実習と同様に家族帯同は認められませんが、在留期間は通算で5年と長く、同一分野内での転職が可能です。これにより、より良い待遇を求めてキャリアアップを図ることができます。

技能実習2号から特定技能1号への移行によるメリット

在留資格の変更で何が変わるか

技能実習から特定技能への移行により、以下の点が大きく変わります：

技能実習では実習生という位置付けですが、特定技能になると就労者として働くことになります。

また、技能実習制度では原則、転職は出来ませんでしたが特定技能制度では転職が可能になります。

*雇用契約に関しては基本的には民法633条が規定する典型契約としての雇用契約が想定されますが、実際には法務省令で定める基準に適合しなくてはなりません。具体的には「各種手当に関する事項」を含むことなど、民法では求められていない要素を含む契約となります。したがって特定技能での雇用契約は「雇用に関する契約」と呼びます。

権利や待遇面でのメリット

特定技能への移行により、労働者としての権利や待遇面でも変更があります：

特定技能1号での家族帯同は原則認められていません。特定技能2号から申請により家族滞在ビザが取得可能になります。
しかし、特定技能1号でも家族と一緒に住み続けることが認められるケースが２つあるのはご存じですか？詳しくは次の記事をご覧ください。

\ 特定技能1号の例外措置について詳しく知りたい方 /

技能実習制度の課題と問題点

1993年に制度が始まって以降、いい部分も悪い部分もメディアでも取り上げられるようになりました。

特定技能基準省令2条1項4号では不正行為を列挙しています。暴行や監禁、在留カードやパスポートを取り上げる行為などが該当しますが、手当や給与の支払いを行わないことも不正行為に該当します。

外国人技能実習機構の調査データによると、技能実習制度には以下のような具体的な問題が存在します。

高い法令違反率と監理体制の問題

令和3年度の実地検査では、監理団体の49.4%、実習実施者の34.4%で法令違反が確認されています。
特に以下の違反が目立つ結果となりました：

• 機械・金属分野での安全基準違反（812件、28.3%）
• 建設分野での割増賃金未払い（403件、26.4%）
• 食品製造分野での労働時間違反（249件、17.7%）

賃金と労働条件に関する問題

労働基準監督機関による監督指導は令和３年度の統計では全体で全体で９,０３６件、そのうち６,５５６件(７２.６％）に法令違反が認められました。特に、以下の問題が明らかになっています：

• 割増賃金の支払い関連の違反（１,４４３件、全体の16.0%）
• 労働時間管理の不適切な運用（１,３４５件、全体の14.9%）
• 賃金支払いの違反（９０７件、全体の10.0%）

上記は安全基準違反を除いた上位３となります。主に賃金の支払いに関することが問題になっていたことを示しています。

実習計画と実態の乖離

実地検査の結果から、以下の問題点が明らかになっています：

• 実習内容と計画の相違（3,968件、全体の29.2%）
• 実習実施体制の不備（1,408件、全体の10.4%）
• 技能実習生の保護に関する不適切な対応（実習実施者で42件、監理団体で23件）

これらの問題は、制度の本来の目的である「技能移転による国際貢献」の達成を妨げる要因となっています。

2027年からは新制度「育成就労」が控えています。この新たな制度の開始により現状の課題に対する具体的な改善策が期待されています。制度の詳細については発表され次第、お知らせします。

出典：厚生労働省｜外国人技能実習制度の現状と課題（R5年7月25日）

技能実習2号から特定技能1号への移行方法

次に、具体的な移行方法について説明をします。
その前に、まずは技能実習生がどのようにして2号になるか全体像の把握をしていきましょう。

技能実習2号になるまでの全体の流れ

技能実習生が特定技能1号へ移行する際の２つのパターン

技能実習2号が特定技能へ移行するときには移行先の分野が現在の作業分野と合致しているかを確認しましょう。
試験が免除される可能性があります。

同業種へ移行するときに免除される試験

技能実習2号を良好に修了した場合、かつ同業種への移行は以下の試験が免除され、無試験での在留資格変更申請が可能となります。

• 技能試験（技能実習2号修了時の評価試験で合格していることが条件）
• 日本語能力試験｜JFT-BasicもしくはJLPT（N4相当）
• （介護の技能実習2号の場合）介護日本語評価試験

異業種へ移行するときに免除される試験

技能実習２号を良好に修了した場合で、異業種への移行をする場合には以下の試験が免除されます。

• JFT-Basicもしくは日本語能力試験（N4相当）

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技能実習から特定技能への移行手続きの流れとポイント

技能実習から特定技能への移行手続きは、以下の流れで行います。
*技能実習2号から特定技能へ移行する際には一時帰国する必要はありません。

在留期限が切れそうな方への救済措置

「特定技能１号」の在留資格に変更を希望される技能実習生の方で、在留期間の期限までに申請に必要な書類を揃えることができないなど、特定技能へ移行のための準備に時間が必要な場合には、「特定技能１号」で就労を予定している受入れ機関で就労しながら移行のための準備を行うことができるよう「特定活動（６月・就労可）」への在留資格変更許可申請を行うことができます。詳細は下記の記事で詳しく紹介しています。

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技能実習廃止に伴う新たな制度について

「育成就労制度」の概要

2027年から技能実習制度は廃止され、新たな人材育成制度が導入される予定です。現在までに分かっている新制度の主な特徴は以下の通りです：

• 3年間の育成期間を設定
• 育成期間終了後、特定技能1号への円滑な移行が可能
• 技能実習制度と比べて、より実践的な育成を重視
• 受入れ企業の要件も見直し予定

育成就労制度は特定技能１号を見据えた在留資格となっています。３年間で基礎的な技能、N4程度の日本語を習得し、特定技能１号へ移行。特定技能１号の在留期間は５年間あるので、８年間は日本で就労することが可能です。

技能実習では禁止されていた転職の可否等、育成就労制度に関する新しい情報は逐次更新していきます。

よくある質問　FAQ

まとめ

技能実習制度と特定技能制度は、日本における外国人材受入れの重要な制度として位置づけられています。技能実習制度は開発途上国への技能移転を目的とした30年以上の歴史を持つ制度である一方、特定技能制度は2019年から始まった比較的新しい制度で、国内の人手不足解消を主な目的としています。

2027年には技能実習制度が廃止され、新たな「就労育成」への移行が予定されています。

両制度は在留期間や就労条件、家族帯同の可否など、様々な面で異なる特徴を持っており、特に技能実習2号から特定技能1号への移行に関しては、同業種の場合、技能試験や日本語能力試験が免除されるなどの優遇措置があります。

参考サイト：出入国在留管理庁：特定技能制度について

参考サイト：外国人技能実習機構：技能実習制度について

重要な注意事項
本記事は入管法に関する一般的な情報提供を目的としており、執筆時点での法令・運用に基づいています。
入国管理局の審査基準や運用は随時変更される可能性があり、また個々の事案により判断が異なる場合があります。

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